法人税はどのように計算すれば良いの?
法人税とは、会社の所得(売上その他から必要経費などを差引いた額)に課税される税金のことで、個人の所得に課税される所得税、消費税と並び、国税にあたります。
法人にかかる税金で法人住民税と法人事業税がありますが、こちらは地方税に該当します。
1.法人税の計算方法
前述のように、法人税は「所得」に課税される税金ですから、まずは所得(課税所得)を算出しなければなりません。
課税所得の算出
会計の利益は、収益から費用を控除して計算しますが、課税所得は
といった計算を行ない、会計の利益から法人税の所得へ修正する必要が生じます。
この計算の明細を表したものが以下の表です。
項目 | 当期純利益 | 決算で確定した当期利益 | 例 |
---|---|---|---|
加算項目 | 損金不算入 | 会計上は費用であるが、課税所得には加算 | 法人税、住民税 一定の限度を超える交際費など |
益金算入 | 会計上は収益ではないが、課税所得には加算 | 売上の計上漏れなど | |
減算項目 | 益金不算入 | 会計上は収益であるが、課税所得からは控除 | 受取配当金 法人税、住民税の還付金など |
損金算入 | 会計上は費用ではないが、課税所得からは控除 | 繰越欠損金の控除など |
2. 法人税の税率は?
普通法人の場合は、所得金額の23.9%です。
なお、租税特別措置法による時限立法として、平成29年3月31日までの間に終了する事業年度について、期末の資本の金額が1億円以下の法人については所得金額が年800万円まで15%の軽減税率が適用されます。
3. 法人税の申告
法人税は、原則としてその会社の決算期末の翌日から2ヶ月以内に申告をしなければなりません。
当日が土日祝日である場合は、その翌日が納付期限となります。
また、郵送で提出する場合は、消印日をもって申告日とします。
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